外壁を確認する作業員

外壁塗装の保証で安心のリフォームを!知っておきたい保証のいろはとは?

ここでは、外壁塗装業者が設けている保証の特徴について、詳しく紹介しています。

保証と一口に言っても、使用する塗料の種類や塗装箇所によって、適用される場合とそうでない場合もあります。契約を検討する際には、その保証内容が適したものか判断することが必要です。ここで保証内容の精査をするポイントや実際にあった失敗例から保証がらみのトラブルを回避するための心がまえなどを抑えていきましょう。

 

外壁塗装業者が設けている保証内容

外壁塗装とは大きく分けて自社保証と団体・組合保証というものがあります。それぞれで保証内容に違いがあるので、混同しないようにしっかりと把握しておきましょう。

自社保証の概要

外壁塗装を行った業者が自社で保証するものを指します。別名「独自保証」、「オリジナル保証」と呼ばれ特に地域密着型の業者が実践している傾向にあります。

主に工事を請け負った外壁の定期メンテナンスや、補修の必要性などのアフターサービスを行ってくれます。

一方で自社保証にも様々な内容のものがあり、業者の方針によって内容の充実にバラつきがあるので、消費者側で保証対象の把握しておく必要があります。

 

団体・組合保証の概要

外壁塗装業者が加盟している団体・組合が実践している保証制度です。通称「第三者保証」とも呼ばれ、もしも塗装業者側が倒産してしまった場合でも、業者が加盟していた団体・組合(第三者)が保証を代行する仕組みです。より確実性の高い保証が約束されているので、消費者側が安心できる制度です。

 

 

団体・組合保証が発行されている業者は、組合・団体側が施工内容や技術面の審査された上で営業しているので、外壁塗装の仕上がりそのものも信頼できます。外壁塗装といっても保証期間は、塗料や施工部分によって変わります。次に塗料・部分別によって、どの程度の変動があるのか具体的な例を紹介していきます。

塗料・塗装部分によって保証期間が異なる

塗装別、部分別によって保証期間は異なります。しかし、提示している保証期間は施工業者によって前後することがあるので、あくまでも大まかな目安として参考にしてください。

 

塗料

保証期間

耐用年数

ウレタン樹脂塗料

5~6

6~10

シリコン樹脂塗料

7~8

8~15

光触媒塗料

7~10

10~15

フッ素塗料

7~10

15~20

 

塗料の中でも特によく使用されるものには、保証期間を設定されています。業者の傾向として塗料の耐用年数(※)よりも短く設定している傾向にあります。

※塗料の品質保証としてメーカーが定めた年数

 

これは塗料の耐用年数が、外壁のされされる環境や気候、劣化速度などを十分に考慮されていないため、実際には耐用年数より短いスパンで補修を行う必要が生じるという観点に基づいているためです。次に施工箇所別に設定された保証期間を見ていきましょう。

 

施工箇所

保証期間

タイル補修工事

3~5

シーリング工事

1~5

木部・鉄部

1~5

防水工事

10

 

工事の内容はもちろん、住宅の箇所によって劣化の速度にはバラつきがあります。そのため、各箇所の劣化速度に合わせて保証期間を設定されている場合がほとんどです。

 

以上のように塗料や施工箇所の特徴に合わせて、保証期間は変動します。また保証期間の他にも、保証の中身そのものについても把握しておく必要があります。保証の中身で、どのようなものに留意しておくべきなのかを見ていきましょう。

大切なのは保証の中身!

保証は、期間・内容・範囲がそれぞれ異なるので、依頼する前に業者ごとの保証内容を精査することが大切です。保証の内容をきちんと把握しておかなければ、保証範囲と保証対象外の食い違いで思わぬトラブルに発展する可能性もあります。

 

外壁塗装の保証は、塗膜が剥がれた場合に適用されるのが一般的です。保証によってはそれ以外の不具合にも対応してくれます。例えば苔・藻の発生、変色、色褪せ、ひび割れ、雨漏りなどが候補に挙がります。しかし以下の事例が原因の場合、保証対象外となるケースがほとんどです。

保証対象外の事例一覧

  • 火災や地震など自然災害や不可抗力による不具合
  • 居住者の使用が明らかに不適切だったと判断される場合、維持管理を行わなかったことによる不具合
  • 外壁塗装以外の増築・リフォームなど工事請負業者以外の工事による不具合
  • 住宅の構造上に欠陥があった場合の不具合

工事中の施工内容の把握はもちろんのこと、「どのような不具合に対して保証してくれるのか」というアフターサービスをしっかり把握しておくことが重要です。この点を踏まえて、信頼できる外壁塗装業者に依頼するようにしましょう。万が一、業者が倒産してしまっても第三者保証が適用される業者ならより安心です。具体的にどのような保証をしてくれるのか見ていきましょう。

業者が倒産してもこの保証なら安心!

業者が加盟していることのある団体・組合保証ですが、各組合で内容が若干異なります。それぞれの特徴や保証対象、期間、適用外のケースなどについてみていきましょう。

建築産業専門団体連合会の「長期性能保証制度」の概要

国土交通省管轄の連合会です。約40前後の団体から構成されています。

保証対象

外壁と外壁周りなど施工による箇所を幅広くカバーしています。

 

保証期間

保証書記載の保証開始日から10年が保証期間になります。戸建て住宅なら引き渡した日、分譲共同住宅などは供用開始日から計算されます。自社保証と第三者保証のいずれもこの保証期間が適用されます。

 

保証制度の適用外

施工を担当した外壁塗装業者に問題があり、施工後に問題が発生した場合は保証されます。しかし、塗装業者の施工に問題がなかったと判断された場合は、保証制度が適用されません。

 

マスチック事業協同組合連合会の「長期性能保証」の概要

同団体の「長期性能保証」に登録している業者が施工完了後に、引き渡した後から長期間組合が保証してくれます。期間内は組合や連合会が責任をもって補修・修繕を行います。

保証内容

万が一、保証ができなくなった場合は、東北マスチック事業協同団体から保証を受けることができすます。

備考

累計申し込み件数が多く、保証金額で322億円も収集されていて大変支持されている保証です。7地域事業協同組合で組織されているため、第三者保証の中でも信頼度が高い保証です。

 

日本塗装工業会の「ペインメンテナンス」の概要

全国で約2,350社の塗装業者が加盟しています。塗装業者が工事を行い、この組合が保証するという仕組みです。

保証期間

品質保証書を発行してもらい、最長で5年のアフターケアを組合が保証しています。

保証が適用されるには

日本塗装工業会の検査員に対象住宅を検査してもらい、保証が適用されるかどうかを判断してもらいます。

備考

塗装品質を保証できる会社のみを加盟させているため、ハイクオリティの施工を実現することのできる業者が多いです。塗装の仕上げでもこだわりたい場合は、この保証に加盟しているかを判断基準にするのもいいかもしれません。

 

外壁塗装の保証には、自社と第三者が行ってくれるものがありますが、保証の確実性だけを重要視していいわけではありません。保証もそうですが、施工内容や技術面、依頼主により沿ったアドバイスをしてくれるかも重要です。信頼できる業者を選んで、相談しながら安心と納得のいく塗装ができるようにしましょう。

後々のトラブルを回避するための保証内容チェック

保証書の内容をチェックを怠ったことから、思わぬ落とし穴にはまってしまう人もいます。もしものトラブルに対処する方法を、失敗例を踏まえて具体的に紹介します。

 

1.保証書を書面で受け取っていなかった。

事例)某塗装店に自宅の外壁塗装を依頼、担当営業からは契約時に「保証アリ」といわれ信頼していました。塗装後、保証期間中に塗装が剥がれたため、無償修繕を依頼したところ保証書を持っていないことを指摘され、保証は発行していないと押し切られてしまいました。

 

これは珍しいケースというわけではなく、悪質性の高い業者に依頼した場合、口約束のみの保証をかさに着て、実際の保証をしていないと白を切られてしまうことがあります。このようなトラブルを未然に防ぐため、次のような対応を心がけましょう。

 

  • 口頭での約束・契約はせず書面で確認する
  • 保証内容を確認できるように保証書を受けとる
  • 法的効力のある契約書類は厳重に保管する

 

2.施工不良の内容が保証適用外だった

事例)某塗装店に外壁塗装を依頼、契約の際にも工事保証の有無、保証書の書面も受け取っていました。保証期間中に施工してもらった外壁がひび割れを起こしたので、保証で修繕してもらうように連絡を取ると、ひび割れは保証適用外だと返答されました。この時に保証書を確認すると、ひび割れは保証対象に含まれていませんでした。

 

保証書の内容を確認せずに、保証内容に該当するだろうと踏んだ一人合点が招いたトラブルです。ひび割れが保証対象外であることにそれ相応の理由があるのですが、消費者側に正確に伝わっていないことで、このようなトラブルが生じてしまいます。このような事態を回避するために、以下の項目に留意しましょう。

 

  • 保証内容を必ず細かく確認、把握する
  • 保証内容で疑問に思った点はその都度、業者に説明をしてもらう
  • 保証適用外の理由をきちんと把握しておく

 

施工業者が倒産したため保証が無効化された

事例)某塗装店に工事保証10年があることを確認、保証書の受け取りや保証内容の把握もしました。しかし、5年後依頼した業者は倒産していることが発覚しました。補償修繕を行ってくれる業者そのものがなくなってしまったため、補修には別途で修繕工事が必要になってしまいます。

 

塗装業者が独自に発行している「自社保証」はこのようなケースに対応できていません。このようなケースは消費者側にも、業者側にも想定できない事象なので、事前回避が難しい問題です。ここで知っておきたいのが、既に説明した第三者保証です。

 

自社保険が適用されない場合でも、塗装店が加盟していた団体・組合が代行して補修を行ってくれるので、安心して外壁塗装を任せることができます。

 

これらのトラブルを回避するために次のようなチェック項目がすべて埋められる外壁塗装を依頼するようにしましょう。

 

□製品保証(外壁のクオリティ)と工事保証(施工のクオリティ)の両方を保証してくれる

□法的効力の持つ書面の保証書を発行してくれる。

□施工保証の適用箇所、適用内容などを説明してもらえる

□業者の保証に加えて、第三者保証も約束されている

□補修工事以外の保証、アフターケアがある

 

これらの必須項目がすべてチェックできれば、もしもの時のトラブルも回避できる上、それだけ信頼できる業者の証左になります。またこれらの項目を十分に満たしていない業者は、警戒する対象です。契約そのものを再検討することをおすすめします。

塗装完工後にトラブルを想定してチェックしよう

外壁塗装を無事に工事が終われば、それきりというわけではありません。住まいでこれからも安心して、すごしていくのであれば工事後の外壁の経過や品質維持、業者からのアフターフォローなどにも留意しなくてはいけません。それらを保証してくれる保証内容は、万全なものであることが望ましいです。今回紹介した各保証制度をよく吟味して、チェックリストを活用することで安心安全の外壁塗装になるようにしましょう。

 

 

 

 

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