外壁塗装は節税対象?修繕費として計上されるためには…

経営者なら確定申告をする際に、できるだけ多くの利益を守る為に節税を心がけたいものです。外壁塗装など建物の補修も、備品と同様に修繕費として計上することができるのはご存知ですか?するとしないとでは納税額に大きな差が生じます。またリフォームなどの費用でも、修繕費に適用されるものもあれば、資本的支出としてみなされる場合もあります。これら修繕費と資本的支出のメリットやデメリットについても知っていきましょう。

修繕費とは?資本的支出とは?

建物を修繕した時に発生する費用は、経費の勘定科目である「修繕費」に該当します。ここでは、修繕費とはそもそもどういったものを指すのかなど、を掘り下げていきます。

修繕費は試算の価値を回復させる為に生じた費用である

事業を経営する人なら、建物の補修や備品のトラブルにリソースを割くのは当然のことです。それらの修繕のために支払った金銭は、勘定科目「修繕費」として計上することができます。より細分化すると、資産の価値を取り戻す維持する場合は「修繕費」です。一方で、資産の価値を以前よりも向上することが目的の場合は「資本的支出」になります。その違いについても確認しておきましょう。

資産の現状維持、状態回復を図る修理は「修繕費」

建物の補修、備品などの資産を以前と同様の機能を取り戻すための修理に要した費用は修繕費に当たります。事務所の壁や窓をリフォームする、外壁の状態を以前のようにを補修するといった場合は「修繕費」として計上することができます。

資産の価値を向上させようとする修理は「資本的支出」

利用した工程は修理であっても、資産を原状回復させるにとどまらず改良して、「大幅に機能を向上させた」、「より長期的に利用できるようにした」といった出費は「資本的支出」として扱われます。例として事務所の外壁を補修する際に以前はなかった避難階段を新たに設置することなどがこれに当たります。こちらは固定資産と同じく減価償却(※)する必要が生じてしまいます。

※減価償却…時間の経過や使用により、資産価値が減少する固定資産を取得した場合、取得費用を耐用年数に応じて費用計上をしていく会計処理を指します。こちらは価値が減少していくものに限定されていて、法律により対象ごとに期間が決められています。

 

このようにかかった費用の分類次第で、修繕費として計上できるのか長期間にわたって減価償却をするのかで、経費の処理方法が異なってきます。修理の際には、この点を念頭に入れておきましょう。次はこれらの分類で生じるメリットとデメリットについて掘り下げていきます。

修繕費・資本的支出のメリットデメリットを比較

既に説明しましたが修繕費と資本的支出には、それぞれ異なった経理処理になります。修繕費なら一括処理、資本的支出による減価償却なら年度ごとに分割するという違いがあり、確定申告の方法としてメリットとデメリットがあります。それぞれのメリットとデメリットについて紹介します。

 

修繕費

外壁塗装などで修繕をした経費を、その年度内ですべて計上することができる。

一時的に節税を図ることができる。

 

修繕費として計上した年度に、それに見合った収入が申告されない場合、営業不振とみなされる可能性がある。

これを理由に銀行をはじめとした金融機関から追加融資を断られる恐れがある。

資本的支出(減価償却)

事業収入を調整することができるので、事業融資の審査に通る可能性が高まる。

マンションなどの賃貸物件による収益なら、有効な節税をすることができる。

年度ごとに計上できる経費には上限がある。

減価償却を赤字のまま持ち越すと、金融機関側から指摘され融資審査に悪影響が及ぶ。

 

修繕の目的によって「修繕費」か「資本的支出」という事が決まります。その年度の収益見込みによって、どちらの経理に該当するのかを調整した修繕を行うことができます。どちらの塗装を行う方が経理処理が楽かという事を意識してみるのもいいかもしれません。

外壁塗装は施工目的による

修繕費と資本的支出には、それぞれ適用条件があることは説明しました。それぞれの適用工事例を紹介します。外壁塗装の施工目的により、経理処理を使い分けることのできる事を把握しておきましょう。

 

修繕費に該当する工事例

  • 建物の機能維持を目的とした外壁塗装
  • 損傷した床の取替工事
  • 損傷した畳の表替え
  • 損傷したガラスの交換、障子・ふすまの張替え
  • 損傷した屋根の防水工事

 

建物の損傷した部分を修繕して、原状回復の用途とした修理は修繕費として扱われます。台風や地震といった災害の影響による損傷にあてる修理もこれに該当します。

 

資本的支出としてみなされる工事例

  • 外壁と耐久性を向上させることを目的として、サイディングなどで外壁を以前より強固なものにする工事
  • 以前の建物になかった非常階段などを増築する工事
  • 事務所用の空間を居住用などに使用用途を変更させるための工事

 

建物の維持管理、原状回復から逸脱した修理は、回復ではなく向上としての投資とみなされます。そのためこちらは修繕ではなく、資本的支出として扱われます。施工目的によって経理上の処理が異なるので注意が必要です。次の項目では、外壁塗装が修繕費として扱われる施工例や判断基準について紹介していきます。

外壁塗装の費用を修繕費に持っていくには?

外壁塗装の費用を修繕費として処理させるために必要なアプローチをいくつかご紹介します。大まかな該当条件に付いては既に説明していますが、これらの条件を満たしているなら修繕費として扱われる可能性が高いです。項目ごとに細かい点について確認していきましょう。

建物の使用可能期間(耐用年数)を延長しない修繕であること

外壁塗装などで使用する塗料が、既存のものと同程度の性能であれば問題ありません。しかし、遮熱塗料など機能性を向上させる・耐用年数を延長させる塗料を使用している場合は、修繕費として扱われる可能性が薄くなります。

 

通常の運用や維持管理するのに必要な修繕であること

以前までと同じような運用をするために、機能維持を目的とした修繕なら修繕費用として計上されます。以前よりも機能を向上させることを目的とした修理は、資本的支出になってしまうので注意しておきましょう。

 

新たな資産の付与に該当しない修繕であること

外壁の修繕をきっかけに非常階段を設置するなど、以前になかった資産を増やす行為は修繕から逸脱してしまいます。このような工事をしないように心がけましょう。

 

修繕部分の使用用途を変更する工事ではない

以前と違う使用用途にしてしまう工事は、修繕行為とみなされません。例えば物置として利用していた場所を、賃貸物件とした改築する場合や事務・営業用の空間を居住空間に変える工事が当てはまるので注意してください。

 

以上の項目が修繕費として認められるポイントになります。これらの点を順守していれば十分に修繕費用として扱われるので、これらを意識して工事を依頼してみましょう。

フローチャートでどちらに当てはまるか明確化

外壁塗装に施した工事の費用が、修繕費か資本的支出のどちらに分類されるか分からないという場合は、YES/NOで当てはめるだけで分かるフローチャートを利用すると分かりやすいかもしれません。

 

フローチャート

 

引用”知っておきたい外壁塗装の減価償却のしくみ”(https://reform-journal.jp/depreciation-14194

 

これらはかなり簡略化したものなので、補修の細かい内容などで経理計上の審査は左右されます。こちらのチャートはあくまで判定基準を単純化したものです。最終的な変更される恐れがありますが、これらの要素を事前に知っておくことで修繕費としての計上されやすい外壁塗装をすることができます。

外壁塗装費用を抑えるために必要なこと

外壁塗装の費用を抑えるために必要なことは、いかに賢く外壁塗装を節税の対象に適用させるかという事です。事業を経営する側の人なら少しでも、収益を上げて出費を押さえたい所ですよね。備品などにとどまらず、外壁塗装などの修繕などでも、修繕費として経理を計上することで節税をすることができます。これらの制度を活用することで、より多くの利益を守ることができます。これらの知識を踏まえて、ぜひ役立ててください。

 

 

 

 

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